1/30日の朝のNHKニュースで高裁判決が今日出る模様です。
「泉佐野市の高額な返礼品は良くないが総務省の法律を過去の行為に適用することは違法で総務省の処分は無効」になる模様です。と報じられましたが、夜のNHKニュースで泉佐野市の「返礼品の額が余りにも逸脱した額に地場産品のみとなってる規定に反するので処分は有効」とのことで泉佐野市の敗訴判決と報道が覆っていました。
この裁判で裁判官は、法律を過去の行為に適用しているといいう認識が有りながら、覆すと言うことは、これから日本で法律で過去の行為も適用して裁けると言うことを認める事になる。
6月の施行した法律で返礼品30%以内とする事と地場産品に限定と参加を除外できる項目を新たに作った。返礼品30%以内とする法的拘束力のない通達と泉佐野市は主張しているが、地場産品に限定するとは今回の法律で決まったこと、除外項目も今回の法律で始まったこと。
新たな、大阪地裁の判決文で、地場産品のみに限定に違反するとあるのは、法律を過去に遡って適用することではないか。法の不遡及（ほうのふそきゅう）の原則）に、反していることになる。
また、朝のNHKニュースの泉佐野市の勝訴を示唆する報道が、夜のNHKニュース泉佐野市の敗訴に判決報道が覆ってのは、朝のNHKニュース報道が裁判所から出たのであれば、報道から判決までにいったん報道した後に覆ったのは、司法（裁判所）の裁判官の独立性が揺らいでいるのかと疑ってしまう。
三権分立の裁判所（司法）と内閣（行政）と国会（立法）。
国会（立法）が内閣（行政）改ざん隠ぺいで機能不全を起こしここに来て裁判所（司法）が自らの判断を覆して内閣（行政）に法の大原則を無視してまで忖度しては。最後の砦を主権者の国民は失うことになる。三権の権力が一か所に集中しては、好きに犯罪者を作りだし権力者の好きな罪に裁くことも可能となってしまう。三権分立が崩壊？
こんな状況で、憲法改正して憲法が整合性を無くしてどうにでも取れる（解釈できる）ようになってしまわないか心配です。
第二次開戦時の真珠湾攻撃は、当時の軍をトップ指揮官の天皇陛下も、当時の総理大臣も誰も指示を出していない。事後承諾である。官僚である軍部の暴走であると理解する。つまりこの戦争は当時ニ・二六事件の軍事国家樹立のクーデターで高橋是清など戦争反対者を暗殺してしまい、クーデターは未遂には終わった決起した若手将校は銃殺での死刑とされる。しかし、国会に反対勢力がいなくなり権力が軍部に集中してしまい、その5年後第二次世界大戦が開戦のすることになる。
映画「東京裁判」だったか、第二次大戦の敗戦後の連合軍の戦争責任裁判の中で「平和に対する罪」を新たに作り適用しようとした。平和の罪の概念がよくわからない、都合よく死刑にすればいいのか。そもそも、事後法で裁く（事後に定めた法令によって、遡って裁く）と、いう事で、法治の大原則を欺いたもので絶対許せない。これを認めたら、誰でも犯罪者にできてしまう。と言っていたように思う。
泉佐野市は最高裁に上告するする方針。最高裁には司法の責任を果たして判断してほしいです。
